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2020年11月17日 20:00

外壁塗装の贈与税の話!費用を支払って貰ったら申告が必要!?

外壁塗装の贈与税の話!費用を支払って貰ったら申告が必要!?

外壁塗装の費用を親に支払って貰った場合や、逆に子供から親に贈った場合、贈与税がかかります。
実際に、いくらぐらいの費用を負担して貰ったのかで申告の必要性が変わってきます。
本ページでは、外壁塗装における贈与税の話と非課税になる制度についてご紹介しています。
自分たちで費用を全額負担するわけではないという方は是非最後までご覧ください。

本記事で分かること

・贈与税とは何かについて
・外壁塗装における贈与税の非課税枠がある制度について
・外壁塗装における贈与税の注意点について

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そもそも贈与税って何!?

そもそも贈与税って何!?

あなたは「贈与税」とはどんな税金なのかご存知でしょうか?
恐らくですが、ほとんどの方は存在は知っていても具体的にどのような税なのかはご存知ないと思います。
まずは、この贈与税というものについて簡単にご説明していきたいと思います。

ちなみに贈与税の課税方法には、
・暦年課税
・相続時精算課税

の2種類が存在します。

上記の課税方法は、
個人が個人からもらった財産に対してかかる税金となります。
では、上記の二つの方法について見ていきましょう。

暦年課税

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)。

出典:No.4402 贈与税がかかる場合|国税庁

上記の通り、
1年間に贈与された金額が110万円を超えなければ税金がかかりませんよという方式になります。
ちなみに、110万以下であれば申告も不要である点もポイントです。

相続時精算課税

 「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
 なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
 また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

出典:No.4402 贈与税がかかる場合|国税庁

こちらは、先ほどとは異なっており、
1年間に贈与を受けた「財産価額の合計額から2500万円の特別控除額を控除した残額に対して課税される」というもの。
一見すると、こちらの方がメリットが大きいようにも見えますが、
相続財産の価額に対して、この制度を適用した贈与財産の価額を加算して相続税額を計算するので、
今後、相続時に財産がたくさんあるかもしれない場合には、「暦年課税」を選択しておく方が良いでしょう。
また、一度この課税方法を選択すると、「暦年課税」に戻すことはできません。

外壁塗装における贈与税が非課税になるかも!?

外壁塗装における贈与税が非課税になるかも!?

外壁塗装を行う上で、親から費用を出して貰った場合には「贈与税」がかかります。
しかしながら、先ほども申しました通り、110万円以下であれば贈与税はかかりませんし、
申告する必要もありません。

しかしながら、
110万円を超えてしまった場合には、贈与税がかかります。
こうなると「余計な税金を払いたくない・・・」と思われる方もいると思います。

安心してください!
こんな時のために「非課税になる制度」が存在します。
もちろん条件付きですが、「住宅取得等資金非課税枠」という制度があります。
では、具体的な制度内容を見ていきましょう!

住宅取得等資金非課税枠の概要

非課税対象年月 2015年1月1日〜2021年12月31日
条件 贈与を受けた時、贈与者の直系卑属(贈与者は受贈者の直系尊属)であること。
非課税控除の対象 ・住宅用の家屋の新築
・住宅(中古)の購入
・住宅の増改築

受贈者の条件は、
詳しく記載すればもう少したくさんあるものの、
基本的には、贈与時に、贈与者の直系卑属であることと、
贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であることなどが条件として盛り込まれています。
詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。

また、
非課税枠の控除対象となるのは、新築購入や中古購入、
リフォームなどの費用が含まれています。
こちらも条件が細かく設定されているので気になる方は国税庁にてチェックください。

非課税限度額について

住宅取得等資金非課税枠は大きく分けて、
消費税等の税率が10%である場合とそうでない場合で控除額が異なります。
また、対象となる住宅は「省エネ等住宅」か「その他の住宅」かの2種となっています。

消費税等の税率が10%の場合

契約の締結日 省エネ等の住宅 それ以外の住宅
2019年4月1日~2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日~2021年12月31日 1,200万円 700万円

それ以外の場合

契約の締結日 省エネ等の住宅 それ以外の住宅
〜2015年12月31日 1,500万円 1,000万円
2016年1月1日~2020年3月31日 1,200万円 700万円
2020年4月1日〜2021年3月31日 1,000万円 500万円
2021年4月1日~2021年12月31日 800万円 300万円
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外壁塗装における贈与税の注意点とは?

外壁塗装における贈与税の注意点とは?

外壁塗装にかかる費用を親などに支払って貰った際には、
贈与税がかかるというお話をさせて頂きました。
では、最後にどのようなポイントに注意すれば良いのかをご紹介していきたいと思います。

贈与税がかかるかどうかを確認

まず、贈与税がかかる費用を負担して貰ったのかどうかを確認しましょう。
暦年課税であれば、年間110万円以下の場合には、贈与税はかかりませんし、申告する必要もありません。
ただし、110万円を超えるようであれば、当然申告義務がありますし、贈与税も支払う必要があります。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用するかしないかを
決める前に、まずはどのくらいの贈与を受けたのかを確認することが大切です。

住宅の名義を夫婦共有にしているかどうか

実は、夫婦それぞれの親から外壁塗装費用を受け取った場合、
住宅の名義が共有になっていないと非課税の特例が受けられません。
また、名ばかりの共有名義であり、実際には購入資金の負担能力がない場合にも、
非課税の特例を受けることができませんので注意ください。

住宅ローンの支払いには使えない

正確に言いいますと、住宅ローンの月払いに非課税の特例を当てることはできません。
実際には、住宅ローンの頭金として使用することができます。
そのため、月払いには使えないものの、頭金として利用することで、月払いの金額を下げることは可能です。

非課税枠の有効期間に注意

住宅取得等資金贈与の特例を受けるには、
2021年12月31日までに申し込みを行わないといけません。
既に、有効期限が迫っていますので、特例を受けたい方はお早めに申し込むようにしてください。

ちなみに、
2020年4月〜2021年3月31日までの期間と、
2021年4月〜12月31日までの期間では、非課税控除の額が異なりますので注意ください。

段階的に控除額が下がっていきますので、
少しでも多くの控除を受けたいと考えている方は、お早めに外壁塗装などを検討ください。

非課税特例の適用手続きの期日に注意

外壁塗装における住宅取得等資金贈与の特例を受けるためには、
贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの期間に、
非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に、
必要書類を添付して、所轄の税務署に提出する必要があります。

この期間中に、申告をしないと特例措置を受けられなくなってしまうので、
必ず、期日に間に合うように書類などを用意しておくようにしてください。

外壁塗装における贈与税についてまとめ

外壁塗装における贈与税についてまとめ

本ページでは、
外壁塗装における費用を親などから貰った際にかかる贈与税について解説させて頂きました。
では、今回のまとめを見ていきましょう!

まとめ

  • 贈与税は、暦年課税と相続時精算課税の2種の課税方法がある
  • 贈与税は、1年間で110万円以下であれば課税されない&申告の必要はない
  • 外壁塗装における贈与税を控除できる住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置というものがある
  • 非課税措置の特例は、新築および中古の住宅購入またはリフォームにおける贈与分に適用される
  • 非課税措置の特例を受けるには、所定の条件をクリアする必要がある
  • 非課税措置の特例は、2021年12月31日までの期間限定の措置である
  • 非課税措置の特例を受けるには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に申告しないといけない

外壁塗装における贈与税について気になっていた方は、少しは解決できましたか??
実は、シビアな贈与税。
外壁塗装や住宅購入費用にと親から貰ったお金にも税金がかかります。

もちろん、贈与税がかからない額であれば問題ないですが、
高額になる場合には、贈与税がかかりますので、
非課税措置の特例を受けることで、控除されるかもしれません。

ただし、非課税措置の特例は、
2021年12月31日までと有効期限が決まっているので、
近いうちに外壁塗装を行おうか検討していた方は、是非お早めに!!

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この記事を執筆した著者:外壁塗装フォーラム

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